災害時もつながる漁業無線、船と海岸局に安心を

2024年2月9日

予備発電を節約して業務を継続。高台にある施設は避難所にもなった（小木漁業無線局提供）

　全国漁業無線協会（全無協、橋ケ谷長生会長）は１日、全国の中短波・短波漁業用海岸局（無線局）による電波感度調査を実施した。各無線局が順次発射した試験電波を、全国で一斉にワッチ（聴守）することで、災害時の非常通信が可能かを確認する。漁業無線を活用した全国規模の情報伝達試験は２０１７年から実施しており、能登半島地震発生直後の業務継続にもつながった。

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　感度調査には沖合・遠洋漁船が所属する、北海道から沖縄までの２５局が参加した。８メガワット帯の周波数で定型文を読み上げる。事前に定めた時刻に合わせ各局から発した電波の感度を、残る局が５段階に評価した。

　調査は１８年に総務省から割り当てられた、全国共通で使える漁業無線の非常用周波数（全国共通波）の導入局から開始。送信には専用の免許と設備の設定が必要だが、受信だけなら不要だ。現在は１６局が整備を終えている。残る局は全国５地区ごとに割り当てられた周波数（地区別波）で送信し、同様に全国で感度を確認した。[....]