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海業展開、漁港利用促進へ
政治行政団体 新着
漁協職員1万人割れ、20代以下は2ケタ減少(5月2日)
<自民・水産総合調査会副会長に聞く>①宮崎雅夫参院議員、海洋変化でも大事な資源管理(5月2日)
築地市場跡地、場外と連携しフードホール(4月24日)
札幌地裁、アイヌのサケ捕獲認めず(4月24日)
農水省、水産物流標準化ガイドライン策定(4月24日)
海業展開、漁港利用促進へ
2023年3月13日
政府は10日、漁港漁場整備法および水産業協同組合法(水協法)と遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。[....]
記事の続きは本誌へ
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