水産関係税制、輸出資産に割増償却など

2021年12月15日

　２０２２年度水産関係の税制改正案が固まった。

　経営の安定化に向けては、合併にかかる法人税特例措置は３年延長する。ただし、組合員の出資がない組合の合併は除外する。中小漁業融資保証法の改正に伴う、漁業信用基金協会の登記[....]