水産政策推進議員協、環境激変対応など４対策

2023年6月16日

　自民党水産政策推進議員協議会（鈴木俊一会長）は１５日、党本部で総会を開き、２０２４年度予算獲得を目指した水産政策の推進にかかる決議を採択した。決議は、不漁および物価高騰などによる漁業経営への機動的な影響緩和対策、食料安全保障に資する新たな資源管理および養殖業の推進、スマート・デジタル技術の活用による漁業構造改革の推進、海洋環境の激変に対応した漁業者・漁協・漁村の取り組み支援－の４つの対策を示し、当初・補正予算を含め前年度を超える水産関係予算確保を求めている。

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　不漁などの影響緩和対策では、漁業収入安定対策（漁業共済・「積立ぷらす」）の拡充・強化や経営体への影響を緩和するための物価高騰対策、漁業経営セーフティーネット構築事業の継続強化を要望。食料安全保障などの推進では、海洋環境の変化に対応した資源調査・評価の充実や「新たな資源管理」の実施に対する漁業者への理解醸成・支援策およびブルーカーボンなど多面的機能対策の拡充・強化。大きな可能性を有するわが国養殖業の振興に資する支援（経営安定、餌飼料・種苗確保対策など）策の実施などを求める。[....]