水産庁／税制、組織と定員要求

2022年8月25日

　２３日の自民党水産合同会議で水産庁は、予算要求案とともに税制改正要望案と組織・定員要求案を示した。税制改正では、経営安定化に向け、農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税（地球温暖化対策のための課税の特例による上乗せ分を含む）の免税・還付措置の３年延長など５項目。[....]