水産庁・不漁対策／段階的にマルチ化、魚種・漁法組合せで

2021年6月7日

　水産庁は４日、第４回不漁問題検討会を開催し、中長期的なリスクに対して漁業を持続するための今後の施策の方向性について取りまとめた。非公開の検討会終了後に、水産庁の山口英彰長官と宮原正典座長（前水産研究・教育機構理事長）が説明し、燃油使用量の削減などによる脱炭素化を含め、環境変化に対するリスクを把握し対処する必要性を明記。単一資源に頼るのではなく魚種や漁法を組み合わせるなどマルチな漁業の操業形態や事業構造について検討するとした。

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　マルチな漁業への転換としては、漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、養殖との兼業など事業の多角化を段階的に進め、資源変動に対応できる弾力性のある漁業経営に転換するための取り組みを進めることが必要とし、１隻で複数の漁業種類を行える多目的船舶を新たな操業形態のモデルとして提示するべきだとした。[....]