水産庁、税制改正事項、取締強化など２６人増員を発表

2019年12月13日

　水産庁は１２日の自民党水産部会・水産総合調査会合同会議で２０２０年度水産税制改正事項を発表した。水産施策の推進では、経営の安定化で、Ａ重油に係る石油石炭税の免税・還付措置の適用期限を３年延長する（石油石炭税）。農林漁業用軽油も同様に３年延長する。外国漁船の取り締まり体制強化へ定員増を提案、了承された。沿岸の密漁対策など取り締まり強化へ２６人を増員。国産水産物の輸出拡大に向け体制強化に１２人を振替配置、定員数は９５０人（１９年度９３７人）になる。[....]