施行へ２年の準備、市場法改正で自民合同会議が骨子

2018年2月19日

　自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議が１６日、都内で開かれ、昨年１２月に決定した「卸売市場を含めた食品流通構造の改革」の法案化にあたって「卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案」の骨子が示された。改正市場法施行までの準備期間を最長２年とし、現行市場が認定申請する際は記載の省略を認めることなどが盛り込まれた。
　農林水産省の井上宏司食料産業局長が取りまとめ内容を２つの法律にどう落とし込むのか説明。業務規程・開設者の運営能力を、農林水産大臣が定める「卸売市場に関する基本方針」に照らし、適合し改正食品流通構造改善促進法は公布から半年を超えない範囲で施行するが、改正卸売市場法は自治体などの条例改正や市場ごとの取引ルールを定める期間などを考慮し、最長２年の準備期間を取るとした。また、現行の中央市場や地方市場が認定申請した場合は、卸売市場の施設に関する事項で記載の省略を認める。ているかどうか判断する仕組みを条文に記載する。
　出席した議員から「分かりやすい説明を」「開設者に対する丁寧な指導が必要」などの要望が寄せられた。次回以降の合同会議で条文化したものを審議した後に閣議決定。開会中の通常国会に提出する。
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