改革実現できる予算を、自民党合同会議で水産団体要望

2018年7月5日

　自民党水産部会（江島潔部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）、水産政策推進議員協議会（鈴木俊一会長）は３日、党本部で水産政策協議会合同会議を開き、水産改革の政府方針を受けて、水産関係団体から来年度予算要望を聴取、改革に向けての予算のあり方について活発に論議した。参加議員や水産業界団体からは、改革実現に向けた予算確保を求める声が相次いだ。
　会議に先立ち浜田会長は「改革を進めるうえでいちばん大事なのはいかに漁業者が理解するか。水産予算が前年より減少するようなことがまた起これば、改革の実現は難しい」、鈴木会長は「水産基本計画はきちんと成果を出せるものでなくてならない。この改革の方針も、議論した内容の実現を可能にするのが予算確保だ」と改革実現には予算確保が絶対条件との認識を示した。
　業界を代表して岸宏ＪＦ全漁連会長は「われわれも自ら改革をしていくが、改革で得られる将来展望、それに基づく具体的政策をはっきり示してもらいたい。水産業の成長産業化に向けどのような仕組みをつくるか、コストはどうするかも示してほしい」と語り、全国漁連・信漁連会長、漁済組合長合同会議で決定した「わが国水産業の成長産業化に向けた国による革新的な政策の確立」を求めた。[....]