改正法政省令の年内交付を、自民沿振興Ｔで水産庁説明

2019年10月31日

　自民党水産総合調査会の沿岸漁業振興検討ワーキングチーム（ＷＴ）が３０日、党本部で開かれ、水産庁は漁業法の改正に伴う政省令案を説明した。水産業界からは、省令改正と合わせ「海面利用では既存の漁業者を優先するなど、全体が分かるものをきちんと示すべきだ」などと要望した。政省令は今後の自民党などでの審議やパブリックコメントを経て、年内にも公布を目指していく。[....]