合併特例措置延長を、水産団体が自民合同会議で要望

2018年11月9日

　自民党水産部会（伊東良孝部会長）、水産総合調査会（浜田靖一会長）、農林水産関係団体委員会（井上信治委員長）合同会議は８日、ＪＦ全漁連、大日本水産会から２０１９年度税制改正に関する要望を聴取。法人税では「漁業協同組合の合併にかかる課税の特例措置」の適用期限の延長などを求めた。[....]