割当5年削減や停船も、IQ実効性担保の処分

2023年12月14日

 水産庁は12日、農林水産省内で水産政策審議会資源管理分科会を開き、個別漁獲割当(IQ)管理において漁獲割当割合を超過した際の行政処分を設定、資源管理基本方針の一部を変更した。IQ制度の実効性の担保を目的とする。処分の内容には割当割合の5年間削減や停船も設けられており、違反の内容で異なる。

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 IQを超えた採捕があった場合、漁業法に基づく行政処分として次の管理年度以降の年次漁獲割当量から、その数量が差し引かれる。

 しかし、2管理年度以内に2回以上、あるいは著しい超過のほか、未報告・虚偽報告など悪質性がある場合は、漁業秩序を維持するため割当割合を5年間削減する処分が与えられる。[....]