処理水めぐる国の風評対策「具体性ない」

2022年5月30日

業界団体から不安視する声が相次いだ

　宮城県の水産業界関係者が２６日、石巻市の県合同庁舎に集まり、東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）をめぐって国が打ち出した風評対策について協議した。前提となる海洋放出そのものが容認し難く、誰もが複雑な胸中で会合に臨んだが、強行された場合を想定して冷静に評価。提示された一時的買い取り措置、販路支援などの多くは「具体性に乏しく、あらゆる可能性が網羅されていない」と指摘し、早期対応を求める声が相次いだ。

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　会合は「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」の一環。政府方針で海洋放出が決まったことを受け昨年５月に設置されたもので、現場の意見を吸い上げる「水産部会」として開かれた。参加者は生産・流通・加工の団体代表者ら約５０人だった。[....]