付加保険料率を平準化、日本漁船保険組合

2020年1月20日

　日本漁船保険組合（三宅哲夫会長）は１６日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで２０１９年度臨時総代会を開催し、保険約款の一部変更を承認した。漁業者が加入する漁船保険は３年に一度見直すことになっていることから、２０年４月１日からの新基本損害保険料率を決定した。それによると、新たな料率は普通損害保険が平均で５・７１％引き下げ、漁船船主責任保険が５・２３％の引き下げとなった。それ以外の保険料率は据え置いた。

               ◇　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　また、１７年の組織統合前には各地の４５の地方組合が、地域の実情などに合わせ事務所運営費等の付加保険料率を独自に決めていた。これを、組織統合時には統一した基準付加保険料率を設定したが、組織統合を理由に組合員の負担が増加しないようにするため、支所ごとの独自の付加保険料率を容認してきた。[....]