ステップＴＡＣの管理へ、資源回復に共通目標を

2023年8月10日

　【仙台】水産庁は７日、仙台市内でマダラ本州太平洋北部系群の資源管理方針に関する第２回検討会（ステークホルダー〈ＳＨ〉会合）を開き、同資源でステップ方式による漁獲可能量（ＴＡＣ）管理を開始する方針を示した。水産政策審議会資源管理分科会に諮り、来年７月からの実施を目指す。ただし、技術面からの実行性など厳しい意見も続出した。水産庁は関係団体との説明の場を設け、「納得のいく着地点を見つけたい」とした。

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　会合にはオンラインを含めて漁業関係団体や行政、研究機関などの担当者ら約７０人が参加した。水産庁は同資源について、２０１５年から少ない加入量でも高い漁獲圧の状態が続き、資源量は低迷し横ばい。２１年の親魚量は５６００トンで、最大持続生産量（ＭＳＹ）を達成する親魚量（１万９００トン）の半分程度まで落ち込んでいることを明らかにした。[....]