全漁業者関与が改革のポイント、日米シンポ米国に学ぶ

2017年9月11日

ルブチェンコ氏

ルブチェンコ氏

 米国漁業改革の経験を踏まえ、日本漁業の今後を考える日米国際シンポジウム(主催・東京大学国際水産開発学研究室、環境防衛基金〈EDF〉)が8日、東京・文京区の東京大学中島董一郎記念ホールで開かれた。元米国海洋大気庁(NOAA)長官や米国漁業者らは、漁業改革のポイントとして、「関係するすべての漁業者がそのプロセスに直接関与すること」の重要性を指摘した。
 元NOAA長官であるジェーン・ルブチェンコ氏は、資源の乱獲状態の解消と漁業や地域の再生を目的に導入したキャッチ・シェア法(漁獲量を個別の漁業者や組合、地域などに割り当て過剰漁獲を防ぐ仕組み)導入の経緯と成果を説明。成果のポイントとして①科学的であること②説明責任③漁業者の関与-などがあると述べた。
 米国のトロール漁業者(元アラスカ底魚船主協会長)のボブ・ドゥーリー氏も実践で成功した理由として、「漁業者が主導したボトムアップの取り組みだった」と強調。割当に対する不安も、「付加価値が付きルールが守られる仕組みの中で『信頼』が生まれ解消された」と説明。現在は、「多く魚を獲ることではなく、いちばんよい魚をいちばん新鮮な状態で獲ることが仕事になっている」と語った。[....]