能登復旧復興、生業支援パッケージとりまとめ

2024年1月29日

　政府は２５日、元日に発生した能登半島地震とそれに伴う津波の被害に対する「被災者と生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を取りまとめた。水産関係では漁港や共同利用施設、漁船・漁具などの復旧、加工原料確保、被災漁業者に対する５年間の実質無利子貸し付けなどが盛り込まれている。漁港などの復旧は「あくまで地域の意向（将来ビジョン）が第一で、国は主体的にバックアップしていく」（水産庁）との方針を示した。

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　２５日夕の農林水産省緊急自然災害対策本部の会議後、水産庁漁政課の横山健太郎総括課長補佐、計画課の不動雅之事業班課長補佐が水産関係の支援パッケージを説明した。今後の復旧・復興に向けてまずは水産業が早期再開できるようにし、その後に地域それぞれが描いた将来像を実現していく２段階を想定。現状ではライフラインの復旧という段階のため、まずは漁港などを仮復旧して一日でも早期の再開を目指す。[....]