沖合利用の課題共有、漁業の存在訴え

2023年3月9日

浮体式洋上風力発電の開発に向けた国内の制度設計に議論が集中した

　日揮（株）や住友商事グローバルメタルズ（株）など６社で構成する浮体式洋上風力発電推進懇談会は７日、都内で第２回浮体式洋上風力発電カンファレンスを開いた。脱炭素社会の実現に向け、風力発電施設の設置場所を排他的経済水域（ＥＥＺ）への拡大が示唆されている中で、登壇者から「より早く、大規模に」と声が上がる一方、元水産庁長官で（一財）東京水産振興会の長谷成人理事は、関係者の存在がより広域で複雑化する沖合漁業の存在を強く訴えた。

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　国の再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の開発は、主に水深５０メートル以浅の沿岸域で海底に設置した構造物に固定する着床式を主体に進んでいる。さらに風況がよく、効率的な発電ができる５０メートル以深の沖合では、コスト面からも浮体式の施設が有利だと考えられる。[....]