政府、持続可能な漁業実現へ

2022年8月31日

　東京電力福島第一原発事故に伴う多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出をめぐり、政府は３０日の関係閣僚会議で、風評被害対策や賠償に向けた行動計画を改定した。処理水放出に猛反発する漁業者の理解を得るため、「万全な風評対策によるセーフティネットの仕組みに加え、基金により、持続可能な漁業の実現に向け、持続的な対策を講じる」との方針を新たに明記。西村康稔経済産業大臣は、同日の閣議後記者会見で「経産省として、新たな基金を創設すべく取り組んでいきたい」と述べ、２０２１年度補正予算で創設した３００億円の基金に加え、漁業者を支援する新たな基金を創設する検討に入った。

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　関係閣僚会議の席上で松野博一官房長官は、「安全性について徹底的に確認し、漁業者らが安心して事業を継続し、被災地産品が継続して取引される状況を目指す」と行動計画改定の方向性を強調した。[....]