改正漁港法が施行、漁村地域に投資呼ぶ制度に

2024年4月3日

漁港施設等活用事業の実施スキーム

　１日に改正漁港漁場整備法が施行された。漁港施設等活用事業の創設が大きな柱で、いわゆる海業の取り組みを大きく後押しする内容となっている。漁業上の利用を前提にしつつも漁港施設の貸し付けや水域・公共空地の占用が３０年の長期にわたって可能となり、[....]