コモンカスベ２月下旬解除

福島県内の沿岸漁業が大きな転機を迎えた。東日本大震災発生直後に操業自粛を決め、その後は安全と確かめられた魚種から、放射性物質の自主検査（スクリーニング）を伴う試験操業の形で徐々に漁獲量を拡大させて８年弱。２月２５日のコモンカスベ（カスベ、エイの仲間）の出荷制限解除で、同県沖の海産魚の出荷制限魚種が初めてゼロ（最大時は延べ４４種類）になった。今後は試験操業を拡大させつつ、漁業種ごとに本格操業への移行を目指す。

本格操業移行は漁業種ごと

福島県いわき市の中央台公民館で２月２７日、福島県沖の海産魚の出荷制限魚種がゼロとなって初めての組合長会議が開かれた。主催団体のＪＦ福島漁連の野?哲会長は冒頭、「これを契機に試験操業をより拡大方向にもっていく」と今後の方向性を語り、「震災以前の体制に戻していきたいという思いだ」と本格操業への意気込みを伝えた。

もちろん本格操業の体制構築を進めるには、試験操業に踏み切った以上に解決が困難な諸問題が立ちはだかることが予想される。ただ、野?会長は「福島の沿岸漁業を何としても再興し、ここで生活するんだという新たな決意のもとで進んでいきたい」と漁業者の思いを代弁し、居並ぶ組合長らに協力を呼び掛けた。

福島県沿岸における試験操業の漁獲量

会議中、発言を求めた水産庁の増殖推進部研究指導課の横内誠司課長補佐は「検体採取にご協力いただいた漁業者の方々と、データを取りまとめた県の水産部局のご尽力のおかげだ」と関係者に感謝。国として海産魚が出荷制限ゼロになった事実を「積極的に発信していく」考えを表明した。

また、これを機に漁業者が出荷量の増加に向けて邁（まい）進することに期待するとともに「今後も国内外の風評対策のために最新の検査データを発信し続けていく必要がある」と、県産魚の安全性確保に向けて手綱を緩めぬ決意を語り、引き続きの協力を要請した。

２０年度にも本格操業

会議後は、野?会長と福島県の浜通り北部の広域組合で最多の沿岸漁業者を抱える、ＪＦ相馬双葉漁協の立谷寛治組合長が囲み取材に対応した。

野?会長は「２０２０年度にも本格操業にこぎ着けたい」と思いを語るとともに「漁業種ごとに検討を進めていく」と今後の手続きを説明し、一律で本格操業に切り替えるのではなく、漁業種ごとに切り替えを図るという考えを明らかにした。

出荷制限魚種ゼロに至るまでには、サンプル採取における漁業者の協力も大きかった

立谷組合長は、海産魚の出荷制限がゼロになったタイミングと同時に、組合内の新地支所魚市場と請戸支所が保有する請戸地方卸売市場で４月から販売業務が再開することに触れて「自分の港で魚を売れるようになったことに喜んでいる」と組合員の声を伝えた。

地元に販売拠点が立ち上がることで出漁意欲が増し「出漁回数が増えていくと思う」と話し、１９年はコウナゴ漁が皆無となったため水揚数量が減少した穴をほかの魚が増えることで埋め合わせて、試験操業の水揚量を再び増加傾向に持ち込んで「本格操業に向けてどんどん加速していけるのでは」と話した。

１９年不検出９９・８％

１９年の福島県の沿岸漁業を振り返ると、県による放射性セシウムの緊急時モニタリングは国の基準値である１００ベクレル／キロ超えは４年連続でゼロ、不検出の検体数割合も、限りなく１００％に近い、全体の９９・８％まで高まった。

福島県内の震災後の水産関連施設

ただ、試験操業による年間漁獲量は３５８４トン（１０年比の１３・８％）で、記録的なコウナゴ不振により前年（４０１０トン）から初めて減少する結果となった。２０年もコウナゴ資源が思わしくなく、出漁見合わせの可能性が濃厚となっている。操業海域は、原発１０キロ圏で自粛しているのを除けば震災前と変わらない状態になり、２年半以上がたつ。そんな中で２０年は、今回の海産魚出荷制限ゼロの吉報と販売拠点の増加の後押しで、再び増加基調へと乗せられるかが焦点になる。

試験操業では、水揚げされた魚種ごとに、国の基準値の半分に相当する５０ベクレル／キロという厳しい合格基準を課し、放射性セシウムのスクリーニングを行っている。今後は放射性物質の検査体制や隣県との入会（漁場の共同利用）をどうするかなどの細部を詰めながら、震災前と同様の本格操業へ向けた移行シナリオを組み立てていく。