成長産業化など5項目を示す、21年度水産関係予算

2020年8月31日

21年度予算の概要を検討した合同会議。㊨から2人目が岩井部会長、その㊧が浜田会長

 自民党水産部会(岩井茂樹部会長)・水産総合調査会(浜田靖一会長)合同会議が27日、東京・永田町の党本部で開かれ、2021年度水産関係予算概算要求の基本的な考え方(主要事項)について水産庁から説明を受けるとともに、JF全漁連、大日本水産会、日本トロール底魚協会、全国漁港漁場協会から予算要求に対する要望を受けた。予算要求では、改正漁業法がスタートするのを受け、主要課題となった新たな資源管理システムの着実な実施など5本の柱が示された。

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 概算要求の前提として水産庁は、7月21日の閣議で決定した要求額は基本的に前年度同額とする。新型コロナウイルスへの対応など緊要な経費については別途、所要の要望を行うことができる、と発言したうえで①新たな資源管理システムの着実な実施②成長産業化に向けた重点的な支援③競争力のある加工・流通構造の確立④水産基盤の整備、漁港機能の再編・集約化と強靭(じん)化の推進⑤漁業取り締まり体制の増強、多面的機能の発揮、捕鯨対策-の5つの柱を示した。[....]