企業連携で水産トレサ構築へ、IBMや楽天など参加

2020年10月5日

料理メニューや商品の二次元コードを読み込めばスマートフォンで詳細な履歴が分かる

 日本IBMや楽天など企業7社は1日、レストランや電子商取引(EC)サイトで提供・販売される水産物の履歴が分かる仕組みの構築に向け、協議会「Ocean to Table Council(漁場から食卓まで)」を設立した。情報改ざんなど不正が困難なブロックチェーン技術のもと、各企業がもつノウハウを生かしながら漁獲情報を正確に消費者まで届ける水産物トレーサビリティの構築を目指す。今年度中には一連のシステムを活用した情報提供を開始する。

        ◇        ◇        ◇

 協議会に参加している企業は前述の2社のほか、アイエックス・ナレッジ㈱、海光物産㈱、㈱シーフードレガシー、テクノ・マインド㈱、㈱ライトハウス。協議会では、海光物産などが先行して取り組んでいたプロジェクトを、楽天などの参加をもとに発展させた。[....]