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2022年1月5日
改正漁業法が施行されてから1年余りが経過し、2022年からは新たな水産基本計画と漁港漁場整備長期計画もスタートする。新型コロナウイルス禍に海洋環境変化が背景とみられる主要魚種の不漁も加わり、生産から流通・加工、消費に至るまで大きく様変わりしている水産業界の展望を業界トップに語ってもらった。
■出席者
浜田靖一・自民党水産総合調査会会長
長峯誠・自民党水産部会部会長
神谷崇・水産庁長官
白須敏朗・大日本水産会会長 岸宏・JF全漁連会長 [....]