＜新春座談会＞改革が描く水産の未来／改正漁業法

2021年1月5日

　　◇浜田靖一・自民党水産総合調査会会長

　　◇舞立昇治・自民党水産部会長

　　◇山口英彰・水産庁長官

　　◇白須敏朗・大日本水産会会長

　　◇岸宏・ＪＦ全漁連会長

　改正漁業法が施行され、水産業の新たな一歩が踏み出された。２０２１年は将来に向けた道筋を確かなものとして描き、実行する重要な年となる。資源管理、構造改革、外国漁船対策、そしてポストコロナ対策を含め、水産業界を牽引するリーダーに改正漁業法下の水産業を語ってもらった。

　■改正漁業法。

　◇昨年１２月１日にいよいよ改正漁業法が施行になりました。早速ですが、山口長官から改正漁業法の意義と期待される水産業の姿について改めてお話しいただけますか。

　◆山口長官／将来にわたり、水産業が持続的に発展し、国民に期待される役割を果たしていくために、今回７０年ぶりに漁業法の抜本改正を行い、１２月１日に漁業法が施行されました。これにより水産改革はいよいよ実行の段階に入ります。水産資源の適切な管理、水産業の成長産業化を両立させるという目的を実現させるために[....]