2021年1月27日
日本捕鯨協会(山村和夫理事長)と日本鯨類研究所(藤瀬良弘理事長)、共同船舶(所英樹社長)の3団体は25日、都内で合同の年頭会見を開いた。日本小型捕鯨協会(貝良文会長)は新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を見合わせ、メッセージを寄せた(28日付に掲載)。発言要旨は次の通り。
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■日本捕鯨協会/山村和夫・理事長。
一、鯨類捕獲調査実施期間中に任意団体として活動してきたが、商業捕鯨が再開されたことを機に、捕鯨業の健全かつ持続的な発展とクジラ生産物の安定供給を支えることによって、日本の鯨食文化を末永く継承させることを目的とした一般社団法人日本捕鯨協会へと昨年2月7日付で移行した。主な活動目標が捕鯨の正当性や食習慣・食文化の尊重、食べ物の多様性維持の大切さなどに関する国内外での理解を深める広報活動であることに変わりはないが、商業捕鯨としての[....]