２１年度水産概算要求／新資源管理など拡充

2020年9月25日

　自民党は２４日、東京・永田町の党本部で水産部会・水産総合調査会合同会議を開き、２０２１年度の水産関係予算概算要求について協議した。コロナ禍でも揺るがない水産業の構築に向け、改正漁業法のもと実施される新たな資源管理への対応強化などを柱とした予算について水産庁が説明し、党合同会議は了承した。要求総額は２８０２億円になる。浜田靖一水産総合調査会会長は「２１年度も大きな力を結集し、３０００億円の獲得を目指していく」と述べた。

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　予算の概要を説明した倉重泰彦水産庁漁政部長は、新たな資源管理システムの着実な実施のために資源調査・評価の拡充に力を入れたと説明。スマート水産業による漁獲情報の収集強化や、漁獲可能量（ＴＡＣ）、個別漁獲割当（ＩＱ）などの数量管理の導入に向けた技術開発のほか、数量管理導入に伴う操業制限への支援も新たに盛り込んだ。[....]