骨太の方針「水産改革後押し」明記、外国人資格水産業も

2018年6月7日

　政府は５日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針２０１８」の原案をまとめた。次年度予算編成などに反映される方針案には、資源調査の拡充・整備などの水産改革を強化・推進することを明記。人材不足に対応し、現在の技能実習（最長５年）後も外国人が働ける「新たな在留資格（最長５年）の創設」も盛り込まれた。新在留資格について水産庁は「業種を特定されているわけでなく、水産業も対象になり得る」と見解を示した。
　水産業については「農林水産新時代の構築」の中に明記。「改革を進め、農林水産業の成長産業化とともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承することで、食料安全保障の確立を図る」とした方針のもと、農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれた「水産政策の改革について」を後押しすると位置付けた。
　新たに創設する在留資格（最長５年）は、外国人材の受け入れで中小・小規模事業をはじめとした人手不足の深刻化などに対応するため、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する」とした。[....]