養殖魚は全容見えず、豪雨被害１８日で１０府県８億円

2018年7月19日

流木が押し寄せた高知県の安芸漁港（高知県提供）

　西日本を中心に広範囲に被害を及ぼした豪雨災害は、水産関係も大きな影響を受けている。農林水産省によると、１８日午前８時現在で漁港施設や養殖施設、漁船、漁具など１０府県で７億９０００万円の被害を確認。養殖魚でも愛媛県で４万尾以上が斃（へい）死し、高知でも死んだ魚が重量にして４０トン超に及んでいるという。今後さらに被害額が増大していく可能性が高い。
　被害は、漁船が３２隻（５府県）、漁具９件（２県）、養殖施設２７件（３府県）、漁場２件（２県）、水産物１３件（６県）、漁具倉庫など１件（１県）、漁港施設など３２漁港（７県）、共同利用施設２１件（４県）。被害額の大半が漁港施設（７億８０００万円）。漁港被害の多くが港内への流木などの流入だ。すでに高知県などの１４漁港は、水産庁の災害査定官の承諾があれば査定前でも災害復旧事業に取り組める「査定前着工制度」を活用して対応。水産庁も１７日には防災漁村課水産施設災害対策室の佐野文敏災害査定官を愛媛県に派遣。今治、松山、宇和島などを回り、同県の漁港でも同制度の活用を視野に入れた技術的助言をしている。
　被害は各地の養殖業にも及んでいる。愛媛県によると、１８日朝現在、南予地区の八幡浜から愛南町まで宇和海全域で５件。うち１件は「マダイなどで４万２０００尾」（水産課）と連絡があった。[....]