風評対策で３００億円「基金」創設

2021年11月30日

　経済産業省は２６日、東京電力福島第一原発の敷地で保管されている多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出で新たに生じる可能性がある水産物の風評影響に対応する基金創設のため、２０２１年度補正予算案の中で総額３００億円を計上したことを明らかにした。基金を運営する団体を民間から公募して年度内の創設を目指す。冷凍可能な水産物の一時買い取り・保管や冷凍に向かない水産物の販路拡大の支援を想定している。

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　政府と東京電力が２３年春から海洋放出する方針を示しているＡＬＰＳ処理水については現在、各省庁が連携し、国内外において安全性に対する理解を醸成する対策などを継続実施している。しかし、それでもなお生じる風評影響に悩まされることなく安心して生産者が漁業を営めるよう、今夏から基金などを用意する方向で調整していた。 [....]