農水省とインドの州政府、コールドチェーン協力で覚書

2018年3月1日

 農林水産省は2月26日、インドのアンドラ・プラデシュ州政府と「コールドチェーン構築のためのマスター・プラン策定に係る協力覚書」に25日付で署名した。2016年7月、フードバリューチェーン構築の協力覚書を交わし、今回日本の技術を活用したエビや魚類の加工と輸出、などの可能性を追求する。6月をめどに調査を開始し、来年3月末をめどにプランの素案作成に努める。

 覚書は将来的なマスタープランの策定を見据えた中身。対象品目にはマンゴーの輸出やコメ加工品の付加価値向上、トマトの生産や加工など農産品も含まれているが、同州で遅れているコールドチェーンが構築できれば水産物輸出の増大も期待できる。

 農林水産省は調査員を派遣。両者は作成した素案を基にマスタープランを作成し、その内容や関連資料を日系企業の投資のために利用する内容となっている。覚書は池渕雅和大臣官房審議官とギリジャ・シャンカール同州食品加工省長官によって交わされた。[....]