農林省、開発費など補助事業説明

2022年6月27日

　農林水産省は２３日、東京・霞が関でオンラインを併用して円安や輸送料の上昇、ロシアのウクライナ侵略などによる生産資材・原材料高騰の影響を受けている水産加工業者、卸、小売店などを対象に、新商品開発費などの２分の１を助成する事業などの説明会を開催した。

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　大臣官房新事業・食品産業部の峯村英児食品製造課長は、原材料高騰対策で今月中に水産業者も含め公募を開始予定の「輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業」について紹介した。同事業には、２０２２年度予備費約１００億円が予算として確保されている。

　対象事業者は、大企業も含め価格が高騰している輸入食品原材料を使用している食品製造業者や飲食店、それらの事業者と連携した事業を行う卸業者や小売店。原材料切り替えに必要な調査や新商品の開発、切り替えに伴う機械や設備の導入、製造ラインの変更・増設、食品表示の変更に伴う包装資材の更新、新商品の宣伝費などに関して、一件当たりの補助上限を２億円として経費の２分の１を支援する。詳細は６月末に発表予定。[....]