農中金が広域信連実現後押し、３ブロックで１０人派遣

2019年5月24日

会見で「現場力を高めていく」と説明する奥理事長（左）と大竹専務　

　農林中央金庫の奥和登理事長は２２日に開いた決算会見で、今年度から始まった中期経営計画で、議論が進んでいる信用漁業協同組合連合会の広域化をさらに後押しをしていく姿勢を明確にした。４月の人事ですでに１０人の職員を漁業系統団体に派遣したのに続き、今後さらに１０人以上増やし合計２０人余りを活用して東日本、西日本、九州の３ブロックで信漁連の広域化実現を目指す。

　中期経営計画では人工知能（ＡＩ）などの導入により業務改革に取り組み、全職員の約１割に当たる６００人の配置変えを行う考えを表明しており、このうち約６割の４００人を系統グループの現場力強化のため各農協、漁協系統へ派遣する。４月１日付で２４０人が異動し漁協系統には１０人を配置した。事務や経営計画の立て方などをサポートする。大竹和彦専務は「３つのブロックの広域信漁連ができるので、全部で二十数名は必要になる」と今後１０人超を追加することを明らかにした。

　広域信漁連では兵庫と和歌山の県信漁連が合併し２０１７年、なぎさ信漁連として発足。中期経営計画で「現場力・収益力の強化」を掲げており、水産では広域信漁連の後押しだけでなく「従来の漁業生産金融に加え、加工や規模の大きい水産業会社も対象にしたい」（奥理事長）と方向性を示した。[....]