赤潮対策の横断的実施へ 

2021年10月22日

道の関係各部・振興局のトップで構成する対策会議の初会合

 北海道太平洋沿岸の広い範囲で赤潮が原因とみられる漁業被害が発生している問題で、道は21日、関係各部・振興局が連携して横断的な対策を実施するため、土屋俊亮副知事をトップとする「太平洋沿岸漁業被害対策会議」を立ち上げた。18日現在の漁業被害額は釧路、根室、十勝、日高の4管内でウニを中心に約76億円にまで拡大。今のところ、低水温でも増殖する「カレニア・セリフォルミス」を中心として形成された赤潮が漁業被害を誘発したと推定されており、まだ予断を許さない状況が続く見通しだ。

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 対策会議は総務部、総合政策部、環境生活部、保健福祉部、経済部(食産業振興監含む)、水産林務部の本庁各部長と、日高・十勝・釧路・根室の4振興局長で組織。[....]