資源管理と成長産業化、水産改革法改正７ポイント解説

2018年11月1日

　自民党が１０月３０日、水産改革法案を了承し、今の臨時国会で審議されることになった。約７０年ぶりの大幅な漁業制度改正の趣旨として水産庁は、「適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立」を目的に、「資源管理措置と漁業許可および免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す」としている。「水産改革法案のポイント」（案）をもとに、今回の制度改正概要をみる。
?数量による資源管理＝許可制度に基づく漁獲努力量管理を中心としてきた資源管理から、漁獲可能量（ＴＡＣ）を基本とする「新たな資源管理システム」に切り替え、漁獲量などの増大を図る。
?大臣許可からＩＱ導入＝ＴＡＣ管理は、漁業者および漁船ごとに漁獲量を割り当てる個別漁獲割当（ＩＱ）制度が基本になる。
?漁船大型化可能に＝適格性をもつ漁業者は継続して許可が受けられる一方、新たな許可は、その都度、公示して新規参入できるようにする。
?漁業権を水面の総合利用促進へ＝漁業権制度を維持しながらも既存の優先順位は廃止する。
?密漁の罰則を大幅強化＝沿岸域のナマコやアワビなどを対象に悪質な密漁に対する罰則を強化。
?漁協に販売担当理事＝販売力の向上につながる専門能力をもつ理事の登用を義務付ける。
?海区調整委は公選制廃止＝「漁民委員の公選制を廃止。都道府県知事が議会同意を得て任命する。[....]