豊洲卸７社取扱１９年度上期、９年ぶり増加も金額減

2019年10月3日

　東京・豊洲市場水産卸７社の２０１９年度上半期の取扱高がまとまった。それによると数量は、東都水産の海外輸出事業の本格稼働に伴う増加で２２万７２１５トンと前年同期比１・５％増となり９年ぶりに増加した。ただ、本業（場内取引）の魚価が軟調相場の冷凍魚を中心に伸び悩んだほか、低単価の海外輸出が兼業（場外取引）の単価を押し下げ、金額では２０５４億７７００万円で３・３％減と２年連続のマイナスとなった。

　本業は数量１６万９９２３トン（前年同期比５・１％減）、金額は１７５１億１４００万円（４・２％減）、単価はキロ１０３１円（０・９％高）だった。４月に超大型連休を控えて積極買いが先行し、好調な出足を切った。しかし、連休後の反動減は６月まで続き、７、８月は実需が追い付かないため価格調整局面に入った冷凍魚の販売不振に加え、鮮魚の入荷も安定せず、赤身マグロの荷動きも停滞。特種のウニや塩干品のシラス干は比較的好調だったものの、終盤にサンマの大ブレーキが襲った。

　会社別にみると、本業の数量増と金額増は東都水産のみだった。[....]