2021年11月15日
首都圏の卸売市場に本拠を置く水産卸のうち上場会社5社の2022年3月期第2・四半期決算が出揃った。新型コロナウイルスの感染拡大初期(21年3月期第1・四半期間)の大不振の裏年となったために業績は一定程度回復した。しかし、足元の商圏で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が上半期の最後まで続いたため、業務筋への販売に復調の気配がみえず、そちらへの依存度が高かった水産卸では苦戦が長引いた。
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期初から「収益認識に関する会計基準」が全上場会社に適用されたことにより、売上高全体の2割弱を占めていた委託販売に加えて、信用力の低い中小・零細の産地メーカーと、大手小売との代金決済代行を薄利で仲立ちする「帳合」取引が売上高から除外され、上場水産卸の売上高は全社で見かけ上減額となった。ただ、ここでは同じ基準で前年と比較するため「収益認識に関する会計基準」適用前の数字で比べている。[....]