谷公一全内漁連会長に聞く／激甚化する災害対応がカギ

2022年5月17日

　今年は２０１４年に成立した「内水面漁業の振興に関する法律」（内水面振興法）でおおむね５年をめどとしている基本方針を改定する年に当たる。すでに水産庁が５月６日から改定案を示してパブリックコメント中で、７月下旬をめどに策定される。宮越光寛前会長の政界引退に伴い[....]