調査捕鯨実施法が成立、商業捕鯨を明記し再開へ道筋

2017年6月19日

　超党派による議員立法で進められていた「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律」が１６日の衆院本会議で可決、成立した。
　鯨類科学調査を国の責務とし、基本原則に基づき、政府の基本方針を定めることを求めている。商業捕鯨再開を目指すことを明記し、再開のための鯨類調査の継続実施や予算措置、シー・シェパードなど反捕鯨団体による妨害行為に対し、調査実施主体への支援や調査船への政府職員の派遣、外交措置のほか、妨害行為の恐れのある外国人の入国管理、企業へのサイバー攻撃に対する対応や鯨類科学調査以外のその他鯨種を捕獲している和歌山・太地町などで妨害行為にも法律が適用される。
　さらに鯨食文化の継承や調査で得た科学的知見の国内外への普及なども盛り込まれている。
　今後農林水産省を中心に法務省、外務省、海上保安庁など関係省庁で基本方針の作成が進められる。[....]