規制改革「漁業者らの納得重要」、自民合同会議で業界

2017年11月27日

 自民党の水産部会(江島潔部会長)と水産総合調査会(浜田靖一会長)は22日、合同会議を開催し、水産業界を交えながら規制改革への対応について協議した。その中で岸宏JF全漁連会長は、「規制改革は、十分な説明と漁業者が納得できる内容にすることが重要」と発言。大日本水産会の重義行専務も「規制改革議論は、水産関係者の意見が反映される場にしてほしい」と、改革議論に水産業界の意見を反映すべきだと主張した。
 水産庁が改革の方向性を、「新・水産基本計画の下、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の両立を図ること」と説明、漁業者の所得向上均衡の取れた漁業就労構造の確立を目指すとした。
 水産資源管理では、「資源調査を拡充し国際的に遜色のない科学的・効果的な評価方法および管理方法」を目指すと説明。栽培漁業は、資源管理上効果のあるものを見極めたうえで重点化するとした。
 岸会長は、「規制改革は法律をつくって終わりではない。十分な説明と漁業者が納得できる内容が重要。複雑な浜の管理は、漁場をよく知っている漁協が調整することで成り立つ」と意見を述べた。[....]