自民党水産合同会議、水産物輸出目標は１．２兆円に

2020年3月12日

　自民党水産部会（岩井茂樹部会長）と水産総合調査会（浜田靖一会長）の合同会議が１０日、東京・永田町の党本部で開かれ、水産庁の養殖業成長産業化総合戦略の骨子が承認されたほか、農林水産物・食品で２０３０年に５兆円を目標とする輸出戦略が報告された。また、日本水産の鶴岡比呂志養殖事業推進部長がグループのブリ養殖事業について、近畿大学の有路昌彦教授が魚病対策と事業性評価をテーマに現場の状況を伝えた。

　水産庁増殖推進部の黒萩真悟部長は養殖業成長産業化総合戦略の骨子について、生産した商品を売る「プロダクトアウト」型から、市場が必要な商品を作る「マーケットイン」型への転換を図り、ブリ類、クロマグロなど５種の戦略的養殖品目は生産量や輸出額の目標を定めて取り組んでいくとした。[....]