自民党卸売市場議連が設立総会、仲卸「第三者禁止維持を」

2017年9月7日

 卸売市場法の抜本的な見直し作業が進む中、自民党卸売市場議員連盟(森山裕会長)が5日発足し、設立総会が開かれた。卸売市場を取り巻く状況と課題を把握し、望ましい卸売市場のあり方を検討していく。同日に開かれた勉強会では、水産や青果の仲卸業者の全国団体からヒアリングを行った。

 議連は、8月29日に初めて開かれた国会議員卸売市場勉強会を発展・解消する形で結成された。元農林水産大臣の森山会長のほか顧問として山本有二衆院議員や林芳正参院議員ら農林水産大臣経験者、野田毅税制調査会最高顧問らが名を連ねる。事務局を務めるのは、平将明衆院議員。

 出席者によると農林水産省から卸売市場を担当する新井ゆたか大臣官房審議官、食料産業局食品流通課の宮浦浩司課長、卸売市場室の武田裕紀室長が出席。設立初日の勉強会では水産仲卸の全国団体、全水卸組連の早山豊会長ら幹部の発表に耳を傾けたという。全水卸組連は、卸売市場法の抜本的な見直しに対して、生産者や消費者の不利益および地域経済を損ねることがないよう配慮を求めたうえで、生産者と消費者の利益につながる卸売市場法の根幹の「公正」な取引の確保のため、「第三者販売」の規制緩和には疑問を投げ掛け、今の特例取引としての取引形態を維持するよう要請したもよう。[....]