緊急事態宣言、市場は冷静に事業継続へ

2020年4月8日

　新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は７日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。対象は感染者が急増している東京をはじめ、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、一定の私権制限が可能になる。ただ、食品流通の核となっている卸売市場は「緊急事態宣言が出ても、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応を図る基本姿勢は変わらない」としており、水産関係企業や団体も感染拡大を阻止しながら、事業の継続に向けた冷静な対応に迫られている。

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　宣言が出されても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行われない。外出の自粛要請はこれまでより強化されるが罰則はなく、企業活動などが制限されることもない。ただ、全国水産卸協会は「食品の供給は今後も続けていかなければならない。宣言を機に[....]