米・哺乳類保護法を注視

2022年6月29日

 水産庁は27日、ウェブ会議を併用する形で「米国海産ほ乳類保護法(MMPA)に基づく輸入規制に係る説明会」を開いた。「まだ不明な点が多い」(水産庁)とするものの、輸出が禁止される「禁輸漁業」に指定される可能性も懸念され、動向が注目されている。

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 水産庁では、日本側からは米国の求めに応じ、見込みを含む輸出実績のある漁業種類のデータを提出。米国は各国から提出されたデータを基に漁業種類を混獲の恐れのない「免除漁業」、恐れがある「輸出漁業」に区分してリストを公表した。輸出国には2023年1月1日までの猶予期間が設けられているが、米国と同等の混獲措置(同等性認定)が得られていないと判断されると、「禁輸漁業」に指定される可能性がある。[....]