科学的根拠ない動きにＮＯ、ＩＣＦＡ年次総会報告　

2018年9月25日

　世界の主要な漁業国の水産団体が会員となっている国際水産団体連合（ＩＣＦＡ）の年次総会と、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のＩＣＦＡとの意見交換会が１３、１４日の両日、イタリア・ローマで開催された。出席した大日本水産会の白須敏朗会長は２０日に記者会見し、「より厳しい漁業管理を求める環境保護団体の動きが加速する中、科学的根拠に基づかない不合理な決定がなされないよう、漁業に関する専門的知識を有するＦＡＯの積極的な参画を強く要請した」と成果を語った。
　底魚漁業では、操業を全面的に禁止する海洋保護区（ＭＰＡ）の設定が必ずしも科学的根拠に基づかない形で拡大しているとともに、国連本部でＭＰＡの設定箇所、面積拡大が検討される懸念がある。これについて日本とスペインが不合理な漁業規制に結び付かないよう、国際的な検討の場にＦＡＯが積極的に参画することを要請。日本トロール底魚協会の吉田光徳会長は「ＢＢＮＪやＭＰＡが地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）にとって、非常に重要な問題であることを改めて認識できた」と振り返った。
　マグロの資源管理について、責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）の長畠大四郎専務は「カツオマグロ漁業は重要であり、必要な措置が必要と要請した」と報告した。このほか昨年採択された科学的根拠のない輸入規制に反対する決議を再度示し、日本産水産物の安全性に理解を求めた。[....]