目標・限界水準導入、水政審分科会で資源管理方向性提示

2017年9月1日

 新しい水産基本計画で資源管理が大きな柱の一つとなる中、水産庁は8月30日の水産政策審議会資源管理分科会で、将来の資源管理の方向性を示した。資源ごとに下回ってはいけない水準(限界管理基準値、LRP)のほか維持すべき水準(目標管理基準値、TRP)を導入するほか、資源や漁獲、市況の情報を集約したデータベースを構築。持続可能な漁業の実現に向け、改革を進める。

 神谷崇資源管理部長は「いちばん大事な点は、維持すべき水準や、下回っていけない水準の導入を図ること。資源が両水準の間にある場合の対応も、あらかじめ決めておく」と説明した。

 現状は「下回ってはいけない水準」だけが設定されているが、十分な漁獲の機会が得られるように、今後は「維持すべき水準」を新たに導入。資源管理指針・計画にも反映し、主要資源や広域資源、悪化している資源については、国が積極的に統一的な方向性を示す。

 沿岸では、漁獲量の落ち込みが激しく、資源評価のデータ収集には年単位の時間がかかるため、まず資源や漁獲、市況の情報をデータベース化し、沿岸のビッグデータを構築していく考え。[....]