生産者と消費者つなぐ市場、戦略本部が公開ヒアリング

2017年5月11日

公開ヒアリングで対象企業にあいさつする小池知事（右列中央）

　東京・豊洲市場移転問題の判断材料を整理・検証する都の「市場のあり方戦略本部」（本部長・中西充副知事）は１０日、大手量販店・スーパー２社と市場外業者１社から公開ヒアリングをした。３社は卸売市場も併用ている実態を報告したほか、生産者と消費者をつなぐ役割を果たすよう要望した。
　初回の公開ヒアリングは、小池百合子知事自らが出席して行われた。

　?マルエツの上田真社長は、定番品を安定的に揃えるのに築地のような卸売市場は欠かせないと指摘。しかし「場内の荷捌きスペースから欲しい時間帯に手元に届かない」などと、課題に挙げた。イオンリテール?の井出武美専務は、生鮮魚の６割を市場に依存する立場からコールドチェーンの構築や加工・小分け機能の充実を求めた。「われわれのプロセス（生鮮加工）センターと卸売市場が鮮度優先でうまく役割分担できれば、消費者ニーズにもっと的確に応えられる」などと指摘した。、「羽田市場」を運営するＣＳＮ地方創生ネットワーク?の野本良平社長は「市場経由では失われがちなトレーサビリティを確立し、魚がよく売れる休日を含め３６５日営業している」と違いを解説した。

　小池知事は「市場の重要性や課題解決策の示唆をいただけた」と総括した。[....]