漁獲証明発行容易に、水産物トレサ協ＣＡＬＤＡＰ実証

2019年7月8日

　水産物トレーサビリティ協議会は１６日から、宮城・気仙沼と岩手・大船渡で、漁獲・陸揚げデータ提供システム（＝ＣＡＬＤＡＰ）を使った水産物トレーサビリティの実証試験をスタートする。ＣＡＬＤＡＰは、米国や欧州連合（ＥＵ）などへの輸出に必要な漁獲情報を輸出業者などが容易に共有・取得できる仕組みで、今年度は対象魚種をカツオに絞り、汎（はん）用性や使い勝手などを検証する。

　協議会は昨年３月に発足。水産庁の事業のもと、?ＳＪＣ（本社・仙台）とともにＣＡＬＤＡＰを開発し、気仙沼で１回目の実証試験をスタートさた。ＣＡＬＤＡＰは、産地市場がもつ漁船や漁獲海域、魚種、漁法、漁獲量などの生産情報を輸出業者など流通業者の必要に応じてさまざまな形で提供できるシステム。産地市場荷受・漁協名義の証明書をはじめ、米国の水産物輸入監視制度（ＳＩＰＳ）、さらにＥＵ向け漁獲証明書のベースとなるデータなども書式に沿って容易に出力できる。販売証明書では、発行者の印鑑入りのＰＤＦとしてダウンロードして印刷でき、固有番号や二次元コードを挿入することで改ざん防止対策も施している。

　協議会の酒井純事務局長は「ＪＦ気仙沼漁協は、証明書発行業務の効率化で手応えを感じてもらっている。さらに汎用性の高いものにしたい」と、２年目の試験に意欲をみせている。[....]