漁獲証明制度の輸入規制にＥＵ方式、水産庁が提示

2019年11月1日

　水産庁は１０月３０日、第３回漁獲証明制度検討会（座長・濱田武士北海学園大学教授）を農林水産省会議室で開催し、違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁獲の懸念がある輸入水産物の漁獲証明について協議した。水産庁からは、輸入時に輸出国政府関与の漁獲証明書添付を求める欧州連合（ＥＵ）方式が案として示され、「委員からは大枠了承が得られた」（水産庁）。対象は天然魚とし、魚種は米国方式のリスク分析で選定する。検討会は、これまでの検討結果を踏まえ年内に最終案を取りまとめる。

　第３回検討会では、ＩＵＵ漁獲の懸念のある輸入水産物の流入を防ぐことをテーマに議論が行われた。日本は、これまでにも違法漁業防止寄港国措置（ＰＳＭ）協定の締結をはじめ、マグロなどでは地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）の合意に基づく措置など、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２００１年にまとめた「国際行動計画」に沿うＩＵＵ対策はすべて実施している。[....]