漁獲証明制度、法制化へ/水産庁

2020年6月23日

 水産庁は19日、農林水産省内で第7回漁獲証明制度検討会(座長・濱田武士北海学園大学教授)を開き、「漁獲証明制度のあり方」を取りまとめた。今後も業界関係者と制度の詳細を詰めていくが、その中でも「適正な流通を促進するため新たな義務を事業者に課す中で、法律が必要と考えている」(水産庁)と指摘。国会への提出時期については明言を避けたが、法制化に向けた議論を進めていく。

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 指定水産動植物の表示義務は、すべての取扱事業者に課される。不正流通、表示義務の問題などが起こった場合に発生源や流通ルートを特定するため、取引記録の作成と保存義務も課され、漁獲証明番号などの記載が義務付けられる。

 議論となっていた証明の信頼性確保では、適法に採捕されていることを「確実かつ継続的に確認できる能力と公正な判断が行える体制など」を有すると明記。[....]